グッドブックスは、「この本に出会ってよかった」と喜ばれるような本を出版してまいります。

日本の死活問題 国際法・国連・軍隊の真実

多くの日本人が知らない国際法・国連・軍隊の真実

 

以下の10項目のうち、いくつ知っていますか?

これらは、『日本の死活問題~国際法・国連・軍隊の真実』の47の視点から10項目を拾ったものです。

あなたはいくつ知っているでしょうか? 本書の編集を手伝ってくれた現役の東大生(3年生)は、ほとんど知らなかったと言って驚いていました。

 

□ 中韓による「歴史認識」や慰安婦問題は正当な要求なのか

平和条約締結後に「歴史認識」問題を振りかざす 中国と韓国の行為は、国際社会のルールに反する。

 

□ 真珠湾攻撃は国際法違反?
奇襲攻撃は今も昔も、国際法上、合法である。 わが国が不当な汚名を甘受するいわれはない。

 

□ 核攻撃や空襲は戦争犯罪になるのかどうか
条約など法的文書に明記されていなければ、禁止事項にならない。
よって、核攻撃も空襲も、残念ながら戦争犯罪に当たらない。

 

□ 無条件降伏とは何か
無条件降伏=何をされても仕方がない、ではない。
それを熟知していた日本の外務官僚によって、GHQによる直接統治は免れた。

 

□ 国連創設時の参加条件
国連創設への参加条件は、枢軸国へ宣戦布告した国とされ、
あわてて日本とドイツに宣戦布告をした国も少なくない。

 

□ 国連憲章に残る「敵国条項」
「国連加盟国は、日本を武力攻撃してもよい」。 国連憲章には、そう取れる条項が存在する。

 

□ 国連と戦争
国連憲章は、4つの戦争を認めている。 これは、すべての戦争を認めていることと同じ。

 

□ 日本の「安保法制」の特殊性
国防に細かな法律が必要になるのは、 自衛隊が警察的性質を備えているからである。

 

□ 日本国憲法第9条の中身
9条1項の戦争放棄や平和主義は多くの国の憲法に謳われた、ありきたりの条項。
2項の「戦力の不保持」は自衛隊の存在と矛盾し、「交戦権の否認」は主権の放棄にあたる。

 

□ フランス人権宣言に書かれた憲法への態度
人民は常に憲法を再検討し、改正し、変更する権利を有する。 ひとつの世代が、自らの法に将来の世代を従わせることはできない。 ──フランス人権宣言 第28条

 

いかがでしたか?
国際社会のルールや常識、国連や軍隊の現実は、私たちのイメージとはかけ離れていることが多々あります。本来ならば、教育やメディアによって周知すべきところ、わが国においては、戦争を想定すること自体がタブー視されてきたためです。

 

戦時国際法の第一人者が指摘する日本の盲点

 

国際情勢が緊迫化し、いつ有事になるともしれない今、

中韓による歴史認識問題が何度も蒸し返され、いまだに決着をみない今、

国際法の基本的知識や、国連の実像、自衛隊の構造的欠陥について正しく把握しておかないと、日本の存立自体が危うくなりかねない。

──こうした問題意識から本書は生まれました。

 

著者の色摩力夫(しかま・りきお)氏は、陸軍士官学校の途中で終戦。東大をへて、外務省に入省。
1970年代に戦時国際法を改定するための政府専門家会議に出席。

それ以降、外務省も防衛省も関心を示さなかった戦時国際法の研究を開始し、

外交官や大使、総領事として9カ国に駐在し、20年以上を海外で過ごしながら、国際法や軍隊の本質について研究され、

戦時国際法の第一人者としての地位を築かれました。

海外を舞台に活躍してきた著者は、今、日本でも話題のエドワード・ルトワックやルパート・スミスなど

、海外の戦略家たちに以前から注目してこられました(ほとんど原書で読まれるそうです!)。

本書にも、戦略家たちの視点がたくさん盛り込まれています。

 

世界という土俵の上で日本が生きていくには、国際社会の実情や時代の変化をとらえておく必要があります。

 

1項目4ページ読み切りで、わかりやすく表現

本書は、今こそ日本人に伝えたい歴史的事実や国際法の現実を1項目4ページに納め、分かりやすく説いています。

死活問題P90-91

 

※クリックで拡大します。

 

北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核開発、中国の海洋進出など日本の周辺危機は、戦後最大のものと言われています。そんな中、戦時国際法や国際社会の現実について押さえた本はあまりありません。有識者から一般読者まで幅広い層にお読みいただきたい一冊です。

日本の死活問題カバー

色摩力夫(しかま・りきを)
元外交官・評論家。1928年(昭和3年)横浜市に生まれる。仙台陸軍幼年学校卒業後、陸軍予科士官学校入学。この年に終戦を迎える。東京大学文学部仏文科を卒業後、54年外務省入省。スペイン、ベトナム、OECD、ペルー、イタリアに在勤。国連局社会課長、中南米第一課長、中南米参事官、内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局長、在サン・パウロ総領事、駐ホンジュラス大使、駐コロンビア大使、駐チリ大使を歴任し、92年に退官。その後、浜松大学国際経済学部教授、2003年退職。国家基本問題研究所客員研究員。
主な著書に、『オルテガ』『アメリゴ・ヴェスプッチ』(以上、中公新書)、『国家権力の解剖』(総合法令)、『黄昏のスペイン帝国』(中央公論新社)、『国民のための戦争と平和の法』(小室直樹氏との共著、総合法令出版)、『国際連合という神話』(PHP新書)などがある。

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『日本の死活問題』配本書店一覧

 

《本書の構成と内容》

 

Ⅰ 戦時国際法と日本の敗戦

1 戦争とは何か
戦争への見方が甘いと、わが国の存立も危うくなる。

2 戦争の終わり方の重要性
戦争は平和条約の締結により法的に終結する。これにより、勝者と敗者の関係もご破算となる。

3 日本は先の大戦をどう終えたか
日本は敗戦時も政府が健在で、国家として降伏手続きができた点がドイツとの大きな違い。

4 GHQを法的に論駁した日本人
無条件降伏=何をされても仕方がない、ではない。それを熟知していた日本の外務官僚によってGHQによる「直接統治」は免れた。

5 中韓による「歴史認識」問題
平和の回復後も、「歴史認識」問題を振りかざす中国と韓国の行為は、国際社会のルール違反である。

6 ドイツが謝罪を繰り返さなければならない理由
第二次大戦中に壊滅状態となって征服されたドイツは、国家として降伏もできなかった。

7 真珠湾攻撃は国際法違反だったのか
奇襲攻撃は今も昔も、国際法上、合法である。わが国が不当な汚名を甘受するいわれはない。

8 世界の奇襲攻撃の例
奇襲攻撃を行った例は歴史上、山ほどあり、それが非難された例はない。

9 戦時国際法の柱
戦時国際法には、戦争法、戦時法規、中立法の3つの分野がある。

10 平和国家と戦時法規の関係
伝統的に戦時法規の研究と普及に熱心なのは、小国で国際平和を目指す国家である。

11 戦争は違法か、合法か?
1928年の不戦条約は、戦争を自衛戦争と侵略戦争に分け、後者を違法化しようとしたが、この分類は意味がなかった。

12 核攻撃や空襲は戦争犯罪に当たらないか
条約など法的文書に明記されていなければ、禁止事項にならない。よって、核攻撃も空襲も、残念ながら戦争犯罪に当たらない。

13 核廃絶が進まない理由
国際法には、重大な国際法違反に対して対抗措置を認める「復仇」の法理がある。これがあるため、核廃絶が進む見込みはない。

14 戦時法規 追加議定書の混乱
紛争犠牲者の保護を強化するはずの追加議定書は、不用意な多数決方式の採用と、国連の介入によって混乱した。

15 内乱と国際法
戦時法規には内乱に適用される規定がある。

16 日本はなぜ負けたのか
会戦・決戦主義の日本は、「国家間工業戦争」のパラダイムに気づかなかった。

17 これからの戦争はどうなるか
新しい戦争のパラダイムでは、私たちの生活の場が戦場になる。

18 平和とは戦争がないというだけのものなのか
平和は戦争よりも難しい制度である。「それは、誰かによって組織され、維持される必要がある」―― コリン・グレイ

19 平和は独り相撲ではない
平和は、漠然とあるのではなく、相手国との間にあるものである。

20 パシフィズムの悲劇
ヒトラーの侵攻を許したのは、ヨーロッパに蔓延していたパシフィズム(平和主義)であった。

 

Ⅱ 国連が平和主義でない理由

21 国連創設の意図
戦勝国による戦後体制の維持、これが国連創設の真の目的であった。

22 軍事同盟の延長として作られた国連
国連創設への参加条件は、枢軸国へ宣戦布告した国とされ、あわてて日本とドイツに宣戦布告をした国も少なくない。

23 「国際連合」という訳語の不思議
わが国が戦った相手は「連合国」(United Nations)、現在の「国連」もUnited Nations。

24 国連憲章の「敵国条項」
「国連加盟国は、日本を武力攻撃してもよい」国連憲章には、そう取れる条項が存在する。

25 国連と国際連盟の大違い
国際連盟は、敗戦国を平等に迎え入れた。それどころか、敗戦国ドイツは常任理事国となった。

26 「拒否権」はなぜ生まれたか
国連の目的は、主要戦勝国による新秩序の維持管理。五大国の合意なしには何ごとも決まらないのは当然である。

27 国連は戦争を否定していない
国連憲章は、4つの戦争を認めている。これは、すべての戦争を認めていることと同じ。

28 常設国連軍の挫折
国連は、戦争をする権利は国連にもあるとし、独自の戦力を保有しようとした。

29 国連PKOの限界
PKOは、あくまでも平和維持活動。紛争を解決することはない。

30 国連は「世界連邦」への第一歩か
将来、世界連邦が成立することがあるとしても、国連の延長として実現することはない。

31 国の重要な問題を国連で解決できるのか 

重大な国益に関わる問題は、公開外交の場で議論して解決できるものではない。

32 日本が抱える危機に国連は応えられるか
国連は、国家間の紛争に関して無力である。調停や仲裁は、相手がその席に着かなければ成立しないからである。

 

Ⅲ 自衛隊と憲法の根本問題

33 世界に類例のない日本の「安保法制」
国防に細かな法律が必要になるのは、自衛隊が警察的性質を備えているからである。

34 「安全保障」という呼称のいいかげんさ
「国防」を「安全保障」と言うようになったときから危機感のない日本の無責任体制が始まった。

35 「日米安保」出生の秘密
日米安保条約は、占領政策の延長として作られた。

36 軍隊と警察の本質的な違い
軍隊と警察の違いを知ると、自衛隊がいかに奇妙な組織であるかが浮き彫りになる。

37 「自衛隊」の根本問題
世界で唯一、「行政機関」として作られてしまった自衛隊。

38 軍隊に対する政治的統制
軍隊と一般社会との間には、歴史的、宿命的緊張関係がある。

39 日本国憲法における「平和主義」
憲法第9条1項の戦争放棄や平和主義は、多くの国の憲法に謳っている、ありきたりの条項である。

40 憲法9条2項の大問題
「戦力の不保持」は自衛隊の存在と矛盾し、「交戦権の否認」は主権を自ら放棄するものである。

41 自衛権とは何か
「自衛権」は、国内法の「正当防衛」と同じ法理にもとづく主権国家固有の権利である。

42 「個別的」と「集団的」の区分がもたらした混乱
「個別的自衛権」と「集団的自衛権」は、本来ひとつのものである。

43 軍隊の創設と矛盾するその他の条項
日本国憲法には軍隊の存在と相容れない2つの条項(第18条、第76条)がある。

44 フランス人権宣言に学べ
人民は常に憲法を再検討し、改正し、変更する権利を有する。ひとつの世代が、自らの法に将来の世代を従わせることはできない。──フランス人権宣言 第28条

45 歴史を動かす「世代」というリズム
幾世代にもわたって憲法を変えなかったことは、人工的にそれを止める何かがあったと考えるべきである。

46 諸外国の憲法改正事情
アメリカ6回、フランス27回、ドイツ60回、中国9回、韓国9回 ──第二次大戦後の憲法改正の数

47 国防とは何を守ることか
国防とは、国民の生命・財産を守るだけでなく、「国民国家」を守っていることを知らねばならない。

 

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