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社会
リスク大国 日本～国防 感染症 災害～
濱口和久 著
他人事でないロシアによるウクライナ侵攻、
数年にも及ぶ感染爆発、
大規模自然災害の予兆──
私たちの日常が突如として奪われる危機はますます高まる一方で、
日本の対策は「危機管理後進国」レベル。
もし今、これらの危機が複合的に起きたら……
オールハザード型危機管理の第一人者・濱口和久氏が、
世界最悪といわれる日本のリスク、危機管理の現状、
そしてこれからの対策を説く！
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国難級の災害リスク
世界主要都市の自然災害リスク指数（危険災害の可能性や、住宅の密集度、災害発生後の経済的損失から割り出されたもの）によると、
東京・横浜は710リスク、大阪・神戸・京都は92リスクと、世界的に群を抜いています。
また、日本列島には111個の活火山があり、世界の活火山の7％が集中しています。特に富士山が大噴火したら……。
下の図は、富士山噴火のハザードマップ（降灰予測）ですが、1㎝で大規模停電に水道の供給停止、10㎝以上で車の走行不能・物流網の寸断、農作物が数年にわたって生産できなくなる地域も出てくる可能性があるようです。
大災害時における経済被害は、首都直下型地震では20年間で778兆円、南海トラフ巨大地震は1410兆円と試算されています。
50年に1度、100年に1度といった自然災害が多くの地方で起きている今、日本が抱える災害リスクの現状について本書では詳しく述べています。
「感染症対策は国防問題」は世界の常識
2019年末、中国の武漢から始まり、世界中で感染爆発を引き起こした「新型コロナウイルス」。
新型コロナウイルスが発生したとき、各国はいちはやく安全保障上の脅威として捉えたが、日本にはそのような認識はまったくなかった。対応に当たった厚生労働省は「平時」の官庁であり、「緊急時」に対応できる能力を有していないと、著者は指摘します。
アメリカで新型コロナウイルスの対応にあたったCDC（疾病対策センター）は、医師、研究者1万4000人が所属し、1兆3300億円もの年間予算を有する国家安全保障上の重要機関です。
高まる国防上の危機
2022年2月に起きたロシア軍のウクライナ侵攻は、武力による現状変更、国連の無力さ、そして核の脅威を世界にまざまざと見せつけました。
日本は、ロシア、中国、北朝鮮という核兵器を保有する独裁国家と隣接しているにもかかわらず、核シェルターの整備率は、わずか0．02％。
※本書には上記のような図表を多数掲載しています。
また、中国は、日本の領土・尖閣諸島を「中国の核心的利益」と主張し、「国防動員法」という日本にいる中国人に蜂起を促すような恐ろしい法律を2010年に制定しています。
これらの脅威に対応しなければならない自衛隊は、憲法に規定すらなく、これではたして国民・国家を守ることができるのでしょうか？
オールハザード型危機管理の第一人者による警鐘！
著者の濱口和久（はまぐち・かずひさ）氏は、略歴が示すように、国防・感染症・災害についてトータルに語れる唯一の専門家といえます。
氏は、戦後長らく自然災害偏重型で来た日本の危機管理体制をオールハザード型への転換せよと主張します。
オールハザード型とは、私たちの生存を脅かす可能性のある自然現象や感染症、事故、紛争など、あらゆる危険要因に対して、柔軟に対応できる体制です。
濱口和久（はまぐち・かずひさ）
拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修士課程修了（国際情報修士）。防衛庁陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）などを経て、現職の他に一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長、ニューレジリエンスフォーラム事務局長、共同ＰＲ総合研究所客員研究員、政策研究フォーラム理事、近江八幡市 安土城復元推進協議会副会長などを務めている。
著書に『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）、『日本の命運 歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）、『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）、共著に『日本版 民間防衛』（青林堂）などがある。
リスク大国 日本～国防 感染症・災害～
ISBN978－907461－35－5
定価1,650円（本体1,500円＋税）
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もくじ（主な項目）
第１章 国難級の災害と隣り合わせの日本
世界で最悪のリスク都市・東京／首都直下地震７７８兆円、南海トラフ巨大地震１４１０兆円の被害予測／約30年間隔で噴火していた富士山／いま富士山が噴火したら……
第２章 災害の歴史から学ぶ行動原理
「想定外」をいかになくすか／地域に残る碑が救った生命と救われなかった生命／自分の地域は自分たちで守る「津波てんでんこ」の言い伝え／災害時に必要な「人財」
第３章 ハザードマップは万全か
ハザードマップの落とし穴／自分の目と足でつくるオリジナル・ハザードマップ／防災タイムラインで身の処し方を「見える化」する
第４章 地域防災力に不可欠な消防団
消防団不要論を一変させた阪神・淡路大震災／地域の安全確保のために働く／自主防災組織と消防団の連携／将来への人材育成
第５章 自衛隊の災害派遣のあり方を問う
自衛隊は「便利屋」なのか／伊勢湾台風と災害派遣／民間企業が支える予備自衛官等制度
第６章 新型コロナウイルスの最大の教訓
司令塔の基本はオールハザード型／「感染症対策は国防問題」は世界の常識／浮き彫りになった医療界の課題
第７章 政府・自治体の危機管理態勢の現状
いざとなったとき政府はどう動くのか／災害対策の最大の欠陥／地方自治体に住民を守る意志はあるのか／日本の避難所環境水準は世界最低レベル
第８章 「緊急事態」を想定しない日本国憲法
日本人は「最悪の事態 拒否症」か？／「災害緊急事態の布告」は使われなければ意味がない／緊急事態条項の必要性 ／日本国憲法は恐るべき人権無視の欠陥憲法
第９章 中国の「国防動員法」の危険度
台湾統一と日本のリスク／日本にいる中国人が蜂起する／時間をかけて準備してきた中国／日本政府は早急に対抗措置を
第10章 やられっぱなしの領土問題
じつは千島列島と南樺太も北方領土／火事場泥棒のごとく占拠された竹島／北海道の占領を阻止した樋口中将の決断／北海道二分割の危機
第11章 日本に不可欠な「民間防衛」
核戦争の危機と民間防衛／各国の核シェルター事情／アナウンスだけで終わっているＪアラート／平和ボケの象徴としての高速道路、原発警備、送電網
第12章 病院船は無駄なコストか
海外の病院船事情／日本の病院船の歴史／巨大地震で求められる海からのアプローチ
第13章 オールハザード型危機管理の先駆者・濱口梧陵
知られざる偉業／国防思想の芽生え／有事に備えて自警団を結成／スイスに先んじて結成した民間防衛組織／感染症対策へ巨額の支援／農兵制の提案／梧陵の地政学的視点
メディア情報
◎『改革者』7月号に浜谷英博先生に書評が掲載されました。
記事については、こちらから>>>
◎『史』7月号で紹介されました。
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◎6月1日付の堺ジャーナルで久野潤先生による書評が掲載されました。
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◎月刊『正論』6月号で紹介されました。
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◎月刊『WiLL』6月号で紹介されました。
記事内容は、こちらから>>>
お知らせ
6月15日の産経新聞に半五段広告を出しました。
5月11日の日経新聞の第一面に広告を出しました。
この説明文中に誤りがありました。
説明文に「首都直下型地震の被害想定額1410兆円」とありますが、正しくは「首都直下型地震の被害想定額778兆円」です。
1410兆円は南海トラフ巨大地震の被害想定額でした。訂正するとともにお詫び申し上げます。